ご利用にあたって
本規約は、当社が提供する宿泊施設向け業務管理サービス yadocho の利用条件を定めるものです。本サービスの料金・契約期間・更新・解約・返金その他の商取引条件は、当社と利用者が別途締結する個別契約書によります（第4条）。本規約と個別契約書の内容に相違がある場合は、個別契約書が優先します。
第1条（適用）
この利用規約（以下「本規約」）は、yadocho（以下「本サービス」）の利用に関して、本サービスを提供する事業者（以下「当社」）と利用者（以下「ユーザー」）との間の権利義務関係を定めるものです。
第2条（定義）
「本サービス」とは、当社が提供する宿泊施設向け業務管理サービス yadocho を指します。「ユーザー」とは、本規約および個別契約書に同意の上、本サービスの利用登録を行った方を指します。
第3条（利用登録）
本サービスの利用登録は、当社との個別契約の締結をもって行うものとします。ユーザーは当社所定の方法により申請し、当社が承認した時点で利用登録が完了します。当社は、虚偽の申請があった場合、過去に本規約もしくは個別契約に違反したことがある場合、その他当社が不適当と判断する場合には、利用登録を拒否することができます。
第4条（提供条件・料金）
本サービスの提供条件・料金・契約期間・更新・解約・返金は、当社と利用者が別途締結する個別契約書によります。
第5条（料金改定）
当社は、経済情勢の変動、提供コストの増減その他合理的な理由により、料金を改定することがあります。改定を行う場合、当社は、改定後の料金の適用開始日の相当期間前までに、メールまたは当社ウェブサイトへの掲示によりユーザーに通知します。具体的な改定の手続および効力は、個別契約書の定めによります。
第6条（アカウントの管理）
ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウント情報（ID・パスワード等）を管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によってユーザーに生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第7条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。 ・法令または公序良俗に違反する行為 ・当社または第三者の権利・利益を侵害する行為 ・本サービスの複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコードの解析を試みる行為 ・本サービスまたはその一部を第三者に再提供、再販売または再許諾する行為 ・不正アクセス、過度な負荷その他本サービスの運営またはシステムを妨害する行為 ・コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信または提供する行為 ・その他当社が不適切と判断する行為
第8条（利用停止・解除）
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、本サービスの利用を一時停止し、または個別契約を解除することができます。 ・本規約または個別契約に違反した場合 ・利用料金の支払いを怠った場合 ・支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合 ・自己または関係者が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と何らかの関係を有することが判明した場合 ・その他当社が契約を継続しがたいと判断した場合 本条による利用停止または解除によって当社に損害が生じた場合、ユーザーはこれを賠償するものとし、当社は当該措置によってユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第9条（サービスの変更・中断・終了・事業継続）
当社は、事前に通知の上、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができます。緊急の場合は事後の通知とすることがあります。 当社の事業継続が困難となることが予見される場合、当社は、可能な限りユーザーに事前に通知し、ユーザーが自己のデータを移行できるよう、データのエクスポートその他の移行に合理的な範囲で協力します。 本サービスを提供する事業者が個人であり、その死亡により事業の継続が不能となった場合、本サービスの提供に係る契約は原則として終了するものとします。
第10条（データの管理・クラウド障害免責）
当社は、本サービスの提供にあたり、ユーザーのデータを外部のクラウドサービス上に保管します。当該データは、保管先のクラウドサービス提供者の規約に従って管理されます。当社は、当該クラウドサービスの障害・停止・データの滅失その他当社の合理的な支配を超える事由によってユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第11条（免責）
当社は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合であっても（当社の故意または重過失による場合を除きます）、その賠償額の上限は、当社がユーザーから受領した直近3か月分の利用料金の合計額とします。 なお、当社は税務代理・税務相談・税務書類の作成に該当するサービスを提供するものではなく、本サービスが表示する税額等はあくまで参考のための計算値です。最終的な税務判断および申告は、ユーザーの責任において行うものとします。
第12条（秘密保持）
当社およびユーザーは、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた営業上または技術上の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならず、本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。本条の義務は、本規約または個別契約の終了後も存続します。
第13条（利用権）
当社がユーザーに対して許諾する本サービスの利用権は、非独占的なものです。ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、貸与し、または再許諾することはできません。
第14条（不可抗力）
天災地変、疫病、戦争、暴動、法令の制定・改廃、電力・通信回線の障害その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が妨げられた場合、当社は、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第15条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、メールまたは当社ウェブサイトへの掲示により、効力発生日の2週間以上前までに通知します。ユーザーが効力発生日までに異議を述べず、または効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第16条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスまたは本規約に関する紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。